「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号、以下［法］といいます。）に基づき、お客様、当社サイトにアクセスされた方（以下、あわせて「お客様」といいます。）に対し、以下の事項を公表いたします。なお、この公表事項は、法に基づき、「ご本人が容易に知り得る状態」に置くこと及び「ご本人の知り得る状態（ご本人のお申し出に応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

1.個人情報の定義（法第２条）

本公表事項にいう「個人情報」とは、当社がお客様から提供を受けた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の特定の個人を識別することができる個人に関する情報をいいます。

2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項（法第１８条、第２３条第４項）

本公表事項にいう「個人情報」とは、当社がお客様から提供を受けた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の特定の個人を識別することができる個人に関する情報をいいます。

(1) 個人情報を取得する際の利用目的（法第１８条）

当社は、お客様の個人情報を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得します。 また、お客様から直接書面（ホームページや電子メールなど電磁的方法等による場合を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合は、法により例外が認められている場合を除き、その都度あらかじめ、その利用目的を明示させていただきます。

(a) 利用目的

• お問い合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため
• お申込みいただいたサービスのご提供及びこれらのアフターサービスのため
• お取引先様（お取引先様となる可能性のある事業者の方を含みます。以下、同様）に対する業務上・取引上の連絡・対応及び管理のため
• お取引先様に対する商品・サービスのご案内及びご提案のため
• 当社が個人情報の取扱いを受託した場合の受託業務遂行のため

(b) 上記の利用目的に加え、個別にご承諾いただいた利用目的については、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。
例えば、リクルート情報などのご案内の送付・配信についてご承諾いただいた場合は、それらのご案内のために利用させていただきます。

(c) すべての個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、個人を特定しない統計資料作成（その公表を含みます）のために利用する場合があります。

(d) 法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。

• 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

3.個人データの第三者提供に関する事項（法第２３条第１項）

当社は、あらかじめお客様の同意を得ないで、法により例外が認められている場合を除き、お客様の個人データを業務委託先以外の第三者に提供することはありません。法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。

法令に基づく場合

• 人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4.保有個人データの利用目的の公表に関する事項（法第２４条第１項第２号）

「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。当社が保有しているお客様の保有個人データの利用目的は、法により例外が認められている場合を除き、2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項－（1）－（a）記載のとおりです（ただし、（a）－5）を除きます）。

法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。

• 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.開示等のご請求に応じる手続に関する事項（法第２４条第１項第３号、第２９条関係）

当社は、当社の保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合、適切にこれに対応させていただいております。 なお、当社が業務受託しており、当社に開示等の権限がない個人データは、開示等のご請求の対象とはなりませんのでご了承ください。

6.Ｗebサイトにおける個人情報のお取扱いについて

当社が運営するウェブサイトでは、ウェブサイトにアクセスしたお客様が安心してご利用いただけるよう、セキュリティ対策を実施しています。

7.苦情の受付窓口に関する事項（法第２４条第１項第４号、施行令第５条、法第３１条）

当社が保有するお客様の個人データの取扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受け付けております。 なお、直接ご来社いただいてのご指摘はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。